2024年現在1円iPhoneは購入できる?転売事情を徹底解説

最終更新日
2024年05月24日
目次

「1円でiPhoneを購入して転売したい!」

そう考えてこの記事にたどり着いたそこのあなた。

こんにちは。転売部編集長のモトヤ(@buzztter_motoya)です。

2022年の春頃まで、iPhoneは一括1円で購入することができました。

筆者自身も週末はXで情報を集め家電量販店などのキャリアショップを練り歩き、1円iPhoneを大量に仕入れていました。

しかしながら、2022年8月ごろから一括1円で購入できるiPhone取り扱い店舗は徐々に減っていき、2024年現在は法改正によりiPhoneは1円で購入することができません。

そこで、本記事では1円iPhoneの転売について、2024年現在では姿を消した理由と実質1円でiPhoneを購入する方法について解説します。

是非、最後までお読みください。

1:1円iPhoneの転売とは

机上のiPhone

そもそも1円iPhoneの転売とは一体何なのでしょうか。

それはヨドバシカメラなどをはじめとした家電量販店にて通信契約と端末購入を同時に行うことで発生する割引で一括1円で購入できるiPhoneを転売することを指します。

  • 1円iPhoneを購入する方法
  • 1円iPhoneが実現する理由

本章では1円iPhone転売について上記2つの項目を通して徹底解説していきます。

1-1:1円iPhoneを購入する方法

1円iPhoneは家電量販店やショッピングモールをはじめ、路面店などのキャリアショップのキャンペーンを利用して購入することができます。

そして、それらのキャンペーンを行っている店舗は代理店である傾向にあります。

1円で購入できるiPhoneの機種は一般的にiPhoneSEシリーズなどの低価格帯のiPhoneをはじめ、iPhone12や13などの通常スペックの端末を中心に展開がされています。

ProやProMaxなどのハイエンド機種が1円になることはごく稀です。

キャリアショップは、新規ユーザーを獲得するためにMNP契約(乗り換え)をしたユーザーに対してiPhoneを1円にする割引を行います。

筆者の場合は、楽天モバイルなどをはじめとした格安SIM回線を上限まで契約し、それらを他のキャリアにMNP契約することで1円でiPhoneを集めていました。

iPhoneSEなら3万円前後、iPhone12や13なら5万円以上で転売できていたので、かなり儲かります。

1-2:1円iPhoneが実現する理由

では、なぜ定価10万円前後もするiPhoneが中古品よりも安い「1円」で購入することができるのでしょうか。

それは、MNP契約による最大22,000円(当時)の割引と、店舗が独自に設定した割引を組み合わせることでiPhoneの一括1円が実現するからです。

日本全国に展開されているauやsoftbank、docomoをはじめとしたキャリアショップは、実はほとんどが直営店ではありません。

ショッピングモール内や家電量販店に展開されているキャリアショップのほとんどは代理店として運営されているため、会社によって独自の割引により1円のiPhoneが販売されています。

これが店舗によってキャンペーンの詳細に差がある理由です。

2:「一括1円iPhone」が姿を消した理由

iPhoneの起動画面

冒頭でお話ししたとおり、2024年現在では一括で1円のiPhoneを購入できる場所はありません。

それは筆者のような悪質な転売目的のユーザーが大量に通信契約を行うことで1円iPhoneを購入し、荒稼ぎをする背景が発生したからです。

これまでも総務省による規制は何度か発令されてきましたが、その度に大手キャリアは新たな施策を生み出し、乗り換えユーザーの獲得に奮闘してきました。

実際、iPhone7やSE(第一世代)が発売されるなどスマートフォン全盛期の2016年頃は「一括1円」はまだ可愛い方でした。

複数回線MNPにより「一括1円」よりも酷い(転売ヤー目線ではオイシイ)以下の販売条件が至る所で行われていました。

  • 新型iPhoneが一括0円
  • 通信費用に対しても割引が発生
  • 現金やポイントなどのキャッシュバック

実際、筆者も複数回線乗り換えによってとある代理店の施策で後日銀行口座へ5万円がキャッシュバックされたこともあります。

そこで、2017年12月より総務省による検討会が開催され、2019年には「電気通信事業法の一部を改正する法律」が国会にて成立しました。

この法改正により回線契約時のスマホ値引き上限が2万2000円に制限されることになりました。

しかしながら、次はこの法律の抜け道を利用した端末単体の値引き(白ロム割引)が横行し、2023年12月27日(水)から、電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令が施行され、スマートフォン購入時の割引上限が規制されました。

元々問題視されていた「1円iPhone」を総務省が本腰を入れて取り締まりを開始したのです。

今後、「一括1円」のiPhone販売は理論上不可能になりますが、「実質1円」のiPhoneは今後も継続されるであろうと筆者は予想しています。

その理由を次章では解説していきます。

3:実質1円でiPhoneは購入可能

2台のiPhoneと1台のandroid

総務省による割引上限が規制された2024年現在でも「実質1円」のiPhoneを購入することは可能です。

例えば、ソフトバンクでは電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令が施行された12月27日のタイミングで「新トクするサポート(バリュー)」というサービスを開始しました。

これとMNP契約を併用することにより、新型iPhoneでも店舗によっては「実質1円」で購入することができます。

それは48回分割で購入したiPhoneの13回目以降の支払い時に端末を返却することで、残債の支払いが不要になるという仕組みです。

1~12回目の支払いは1円/月です。

改正された電気通信事業法では、通信契約に紐づく端末の値引き額の上限に変更が加えられました。

税込88,000円以上の端末→44,000円の割引
税込88,000円以下の端末→22,000円の割引

そして、下記の88,000円以上の機種は1年後の下取り想定額と、法律で認められている最大44,000円(税込)を値引くことにより、法の範囲内で激安価格が実現されます。

  1. iPhone14(128GB)
  2. Google Pixel 8(128GB/256GB)
  3. Xiaomi 13T Pro
  4. motorola razr 40s

しかしながら、この方法で購入したiPhoneを転売しても、2年目以降は端末代金の支払いが発生するため転売は実現しません。

まとめ

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いかがでしたでしょうか。

本記事では1円iPhoneの転売について徹底解説しました。

冒頭でもお話ししたとおり、2024年現在一括1円でiPhoneを購入できる場所はありません。

かつて総務省による規制が緩かった頃は、端末の割引上限が甘く、1円でiPhoneを購入することができていました。

しかしながら、悪質な転売ヤーが増加した背景から2023年12月27日の法改正により1円のiPhoneは姿を消しました。

2024年現在は「一括1円iPhone」ではなく「実質1円」iPhoneなら購入することができますが、2年目以降に端末代金の支払いが発生するため転売は実現しません。

本サイト「転売部」では日々、iPhoneを始めとしたオイシイ転売情報を発信しています。

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。