「iPhoneの転売をし過ぎるとブラックリストに載るって本当？」
半分本当で半分嘘です。
iPhone転売を繰り返すことでAppleから直接ブラックリスト判定されることはありません。
iPhone転売における仕入れを誤った場合にブラックリストに乗ってしまう可能性があるのです。
ブラックリスト入りしてしまった場合はキャリアとの契約ができなくなったり、iPhoneの購入を断られてしまう可能性があります。
本記事ではiPhone転売におけるブラックリストのリスクと対策方法を解説します。
是非、最後までお読みください。
1：iPhone転売でブラックリスト入りする2つの条件
ただiPhoneを転売するだけでブラックリスト入りすることは決してありません。
iPhoneを転売すべくキャリアショップや代理店にて購入する際、以下の条件を満たした場合にブラックリスト入りしてしまう可能性があります。
- 販売店に転売目的であることがバレる
- 短期解約を繰り返す
そもそも、ブラックリストというリストが実際に存在しているわけではありません。
信用情報機関や携帯電話会社独自の審査基準を何らかの理由でクリアできなかった人をわかりやすく「ブラックリストに載る」と表現しているだけです。
本章ではブラックリスト入りしてしまう2つの条件を紹介します。
1-1：販売店に転売目的であることがバレる
iPhoneを仕入れる際に販売店側に転売目的であることが発覚した場合には購入を断られる可能性があります。
総務省はiPhoneの転売ヤー対策として「1人1台ルール」を設けています。
また、スマホを複数台購入するために契約時に偽名を始めとした虚偽の情報を申請した場合、バレたら逮捕されます。
例えば、徹底した転売ヤー対策で有名な家電量販店「ノジマ」では以下の対策で転売ヤーを規制しています。
- iPhoneのシュリンク(外袋)を剥がした状態で商品引渡し
- iPhoneの液晶簡易フィルムを剥がした状態で商品引渡し
- iPhoneの電波開通をした上で商品引渡し
- モバイル会員の登録および販売情報の記録
つまり、ノジマ直轄の代理店でiPhone転売はすぐにバレます。
また、総務省が発令したルールもあるので強硬手段で不正な仕入れを行うことは「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(携帯電話不正利用防止法)」に抵触する犯罪です。
1-2：短期解約を繰り返す
iPhoneの仕入れのためにキャリアとの契約を短期解約することもブラックリストに載る可能性が極めて高いです。
各キャリア代理店ではMNP契約(乗り換え)においてキャンペーンが開催されていることが多く、上手く活用すると格安でiPhoneが購入できることに加え、キャッシュバックにより数万円を貰うことができました。
※2024年現在は電気通信事業法施行規則の一部改正により割引上限あり
これを利用するために同じ電話番号で何回もMNPを繰り返すと転売ヤーと見なされ、キャリアが独自に設ける審査基準をクリアできなくなります。
わかりやすく言えばブラックリストです。
筆者自身も某キャリアで限界まで電話番号を所持し、それらを一気にMNPする、などで荒稼ぎしていましたが突然契約ができなくなったことがあります。
ここでポイントが、契約してから最低でも180日間は解約しないことです。
契約後180日以内の解約は短期解約と見なされます。
また、一度短期解約したからと言って一発でブラックリストになるわけではありません。
数回繰り返すことでブラックリストになります。
2：短期解約でのブラックリスト入りは今後撤廃されるかもしれない
短期解約によって今後該当のキャリアとは一定期間契約ができなくなる”ブラックリスト”は今後撤廃されるかもしれません。
最後に本章ではその理由と今後のiPhone転売の動向について解説します。
2-1：総務省の声明
総務省は2023年2月28日にキャリアとの契約を短期解約したことにより今後一定期間は新規契約ができなくなる、いわゆる”ブラックリスト”の制度に対しては業務改善命令の対象になるとの声明を出しました。
というのも、「短期解約をするとブラックリストに載る」という旨を説明して利用の継続を図る代理店の行為は電気通信事業法違反つまりは違法になるとの見解を示したからです。
この声明が発せられた経緯としては2021年9月に設置した「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」にて「短期で解約するとブラックリストに載る」との説明から一定期間は契約の継続を求めるものや※、「前の契約期間が短いため契約ができない」と契約を断られるという声が寄せられたためです。
※ここで代理店スタッフから「180日間は契約を維持する」ように求められる。180日以内に短期解約された契約に関してはカウントされず代理店の売り上げに繋がらないため。
中には代理店関係者からも上からの命令で短期解約をさせまいとした説明をするよう指示されたなどの通報もありました。
このような案内を代理店が行うことは不実告知に該当するため電気通信事業法に違反しているとして総務省は各キャリアに販売代理店への指導を強化するように求めています。
2-2：転売ヤー対策は継続
そもそもキャリアが独自の審査基準で短期解約を禁じているのは転売ヤー対策です。
今回の通報は転売ヤーではなくあくまで一般的なスマホユーザーが快適なスマホライフを送ることを阻害され、被害を被った背景から上がった総務省の声明です。
筆者は、今後もし短期解約によるブラックリストの制度が撤廃されたとしても「割引販売は1人1台まで」などの転売ヤー対策は相変わらず施行されることはもちろん、さらなる転売対策のルールがキャリア側から発令され、総務省とのイタチごっこが繰り返されると予想しています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
本記事ではiPhone転売におけるブラックリスト入りのリスクと対策について解説しました。
iPhoneの転売において仕入れすぎたからと言ってブラックリストになることはありません。
短期解約を繰り返すことでキャリアが独自に設ける審査基準に通らなくなった時がいわゆる”ブラックリスト”です。
2024年現在MNPを繰り返すことによる割引やキャッシュバックは電気通信事業法施行規則の一部改正により勢力が衰えましたが、最大でも20,000円の割引は最低でも適用されます。
しかしながら、一度の短期解約で一発でブラックリストになる可能性は極めて低いためもし心当たりがある方は2度目はないと考えておくのが賢明でしょう。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。